INHERRITANCE
相続・事業承継

築き上げてきた資産を次代へ残すために

平成27年1月に相続税法が改正施行されました。その改正により、改正前よりも相続税の納税が必要となるケースが増加するであろう、と考えられております。
相続・遺産分割の問題は、遺産額に関係なくどの家庭にも起こり得る身近な問題となりつつあります。

築き上げてきた会社や家族の笑顔をまもるために

ご資産をお持ちのみなさまは、今後起こり得る相続の「そなえ」として、また、経営者のみなさまがスムーズに事業承継を行うため、経営者のみなさま自身がお持ちの個人資産にも気を配る必要性が増しております。
相続の「そなえ」は、経営者のみなさまにとっては非常に身近な問題といえます。

オーナー社長に求められる6つの事業承継対策

オーナー社長の相続は事業承継と切り離して考えることはできません。
オーナー社長の資産は自社株や不動産などの事業用資産が多くを占めており、相続によってそれらが分散してしまうと、後継者は安定した経営ができなくなるからです。

  • 1.遺産分割対策

    経営権をめぐって
    相続人同士が
    争うことのないように

  • 2.納税資金対策

    相続人が
    納税資金に苦労する
    ことのないように

  • 3.自社株対策

    後継者が
    経営権を安定的に
    確保できるように

  • 4.遺族の生活保障対策

    自身の死亡後も
    遺族が生活に
    困らないように

  • 5.事業維持対策

    自身に万が一のことが
    あった際も
    事業が維持できるように

  • 6.セカンドライフ対策

    社長勇退後に
    人生を
    満喫できるように

事業承継の方法

事業承継の方法には、子どもなどに継がせる「親族内承継」、従業員から後継者を選ぶ「親族外承継」、会社を売却する「M&A」の3つがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
親族内承継 ●社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
●後継者を早期に決定できるため、承継の準備期間を長くとれる
●所有と経営の分離を避けられる
●親族内に経営能力と意欲をもつ人物がいないこともある
●候補者が複数いる場合、軋轢が生じる恐れがある
●相続による株式の分散などで経営権を集中できない場合がある
親族外承継 ●経営者としての能力を適性をもつ候補者を広く求めることができる
●古参社員に承継する場合は、経営理念なども引き継がれ、経営の一体性が保たれやすい
●オーナーが会長や相談役として会社に関与し続けられる
●候補者に資金力が乏しい場合が多い
●債務の個人保証の引継ぎに問題が生じることがある
●ナンバー2としての能力とトップとしての能力が異なる
M&A ●広く候補者を外部に求めることができる
●オーナーは会社売却の利益を手にすることができる
●売却価格や従業員の雇用など、希望条件を満たす相手を探すのが困難な場合がある
●社名をはじめ経営理念などは引き継がれないことが多い
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このように、事業承継には様々な対策が求められ、メリット・デメリットを理解したうえで適切な判断が必要になってき ます。まずはお気軽にご相談ください。

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