INSURANCE SERVICE
保険業務

法人の財務リスクマネジメント

「事業保障」「相続・事業承継」「役員退職金/慶弔金」「福利厚生制度」など事業を継続していく中で発生する様々な課題・リスクに立ち向かう日本の中小企業をバックアップします。

経営者がお亡くなりになった場合や大病・事故により就労不能状態になることも想定し、経営環境の変化による資金需要の発生等に備えた緊急予備資金の必要保証額を把握し、適切な準備を行うことが必要です。

企業の永続的な発展のためには、相続時および事業承継時に発生する資金対策が必要です。特に株式の評価額が大きくなっている場合には、複合的に対策を講じることが重要です。 一方、事業清算の場合にも、事前の準備が必要です。

社業を盛り立ててきた経営者は豊かな老後を送るため、また、万一のとき遺族が生活するための退職金/慶弔金を受け取ることができます。一方、その支給は中小企業の財務に影響を与えることから、退職金規定の整備や費用の平準化など、計画的に準備することが必要です。

安心・安全な労働環境から従業員の安定的なパフォーマンスが発揮されます。退職金制度や慶弔金の整備など、従業員が安心して働ける環境を整備するとともに、費用の平準化を図り計画的に準備しましょう。

企業ニーズと保険選択

企業ニーズは、"経営ステージ"により異なります。一方、イデアルライフの保険商品にはそれぞれ特徴があるため、"企業ニーズ"と"経営環境"に適した商品選択が大切です。

事業保障

高齢化する中小企業経営者。万一のことが起きると、さまざまな問題が生じる可能性が有ります。

■社長のプロフィール

*1 東京商工会議所 中小企業金融専門委員会
「平成24年 中小企業金融に関するアンケート調査結果」より作成

■10年間死亡率 (今後10年間に死亡する確率)

*2 中小企業庁委託「平成24年度個人保証制度に関する」
中小企業の実態調査」より作成

借入金対策

万一時に借入金が残ると、資金繰りに影響が出る可能性があります。また、後継者が既存の借入に対して連帯保証することに難色を示すなど、円滑な事業承継を実現できない可能性があります。

■担保提供の有無*1

*1 東京商工会議所 中小企業金融専門委員会
「平成24年 中小企業金融に関するアンケート調査結果」より作成

■経営者本人保証の提供の有無*2

*2 中小企業庁委託「平成24年度個人保証制度に関する中小企業の実態調査」より作成

■借入金に対する必要保障額(計算例)*3

※役員借入金がある場合はそれらに対する考慮が必要です。
*1 1年以内に返済期限や支払期日の到来する借入金の合計額です。
*2 返済期限や支払期日の到来日、完済までの期間が1年以上ある借入金の合計額です。
*3 法人税などを考慮して1.51倍しています。(法人の実効税率を34%として計算 1÷(1-0.34)≒1.15)

運転資金対策

影響力の強い先代社長の場合、売上の低下などに伴い、資金繰りが悪化する可能性があります。

■売上高に対する人件費率

業種 製造業 建設業 棚卸業 小売業 宿泊業・
飲食サービス業
人件費率 7.4% 7.9% 5.9% 11.7% 29.0%

※中小企業庁「中小企業実態基本調査」(平成26年)より作成

■運転資金に対する必要保障額(計算例)

計算例1 計算例2

*1 売上高の増減に関係なく一定金額が発生する費用(家賃、人件費、保険料など)の合計額です。
*2 社長万一後、売上が下落したときに予想される粗利益額です。売上原価=変動費とすると、一般的に売上原価は売上に比例して下落するため、
粗利益も売上に比例して下落すると想定しています。
※借入金、運転資金に対する必要保障額は一例となります。新契約の引受基準(根拠)とは合致しないことがありますので、ご注意ください。

相続・事業承継

一般的に、換金性の低い資産が相続財産に占める割合が多いと、さまざまな問題が生じる可能性が有ります。

■事業承継における問題点(複数解答)

セールス手帖社保険FPS研究所「平成24年 企業経営と生命保険に関する調査」より作成

役員退職金/弔慰金

■退職所得について

  • 退職所得は他の所得とは分けて課税されます。また、社会保険料納付の対象外となります。

  • 退職所得の算出にあたっては、他の所得とは異なる所得控除で計算します。
    勤続年数が長くなればなるほど控除額は大きくなります。

    退職所得控除(勤続年数20年以下の場合)

    ※退職所得控除額が80万円未満の場合は、80万円となります。

    退職所得控除(勤続年数20年超の場合)
  • 勤続年数が5年超の場合、課税対象は退職所得控除後の額の1/2となります。

    退職所得控除(勤続年数20年以下の場合)
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このように、事業を継続していく中で発生する様々な課題・リスクに対応した保険を選択する必要があります。
まずはお気軽にご相談ください。

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