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個人のお客様へ

  • ライフプラン

    ライフプラン

    人の一生には、進学、就職、結婚、出産、住宅の購入、定年、相続などの出来事があり、これらをライフイベントといいます。
    ライフイベントには、定年のように到来することがほぼ予測可能なもののほか、災害・病気・事故のように全く予期できないものもあります。

    お客様の理想とする将来像(将来は独立したい、子供は二人欲しい、一戸建てを買いたいなど)に基づき、将来必要となるであろう資金額(独立開業資金、学費、住宅購入資金、老後の生活費など)や起こりうる危険(病気・事故など)を推測し、必要資金をどのように調達するか、将来設計を変更する必要があるか、などを考えて設計していきます。

  • 資産形成

    資産形成

    低金利時代で貯金だけではお金が増えない、年金にも頼れそうにない、そんな時代に私達は生きているようです。そんな時代でも、人生を歩んでいけば、例えば、結婚、子供の誕生、住宅の購入、子供の教育、老後、...といったお金のかかるイベントが待ち受けています。
    このような時代だからこそ、「いつ頃に、どんなイベントが待ち構えているのか?」「そのイベントにはどのくらいの費用がかかって、どうしたらその費用を作ることができるのか?」と、前もって考え、それに備えてお金を作っていく必要性が増してきているといえそうです。
    ここで大切なのは、お金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、そのお金を元手にしてお金を増やす「資産形成」の考え方です。いわば、自分のお金にも働いてもらおうということです。そのような相談を親身にご対応させていただきます。

  • 老後の生活

    老後の生活(貯蓄・資産形成)

    漠然とした将来への不安…
    恒常化する低金利時代に加えて、気にかかるのは将来の「年金」のこと。
    日本の年金制度は基本的に、今の現役世代から集めた掛金を今の年金世代に渡すしくみになっています。 ところが日本では「少子高齢化」が急速に進んでいるので、現役世代が減り、年金生活者を支えることが難しくなってきています。老後の生活費を年金だけに頼るのは難しそうです。 事実、老後の生活について不安を抱える人は、じわじわと増えてきています。

    出所:総務省「国勢調査」、国立社会保険・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年)
    出所:総務省「国勢調査」、国立社会保険・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年)
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BUSINESS

法人のお客様へ

  • 事業保証

    事業保障

    経営者がお亡くなりになった場合や大病・事故により就労不能状態になることも想定し、経営環境の変化による資金需要の発生等に備えた緊急予備資金の必要保証額を把握し、適切な準備を行うことが必要です。

  • 相続・事業承継

    相続・事業承継

    企業の永続的な発展のためには、相続時および事業承継時に発生する資金対策が必要です。特に株式の評価額が大きくなっている場合には、複合的に対策を講じることが重要です。 一方、事業清算の場合にも、事前の準備が必要です。

  • 役員退職金/弔慰金

    役員退職金/弔慰金

    社業を盛り立ててきた経営者は豊かな老後を送るため、また、万一のとき遺族が生活するための退職金/慶弔金を受け取ることができます。一方、その支給は中小企業の財務に影響を与えることから、退職金規定の整備や費用の平準化など、計画的に準備することが必要です。

  • 福利厚生制度

    福利厚生制度

    安心・安全な労働環境から従業員の安定的なパフォーマンスが発揮されます。退職金制度や慶弔金の整備など、従業員が安心して働ける環境を整備するとともに、費用の平準化を図り計画的に準備しましょう。