OFFICIAL BLOG

「iDeCo」と「企業型DC」の違い

2022/12/22

公式ブログ
「iDeCo」と「企業型DC」の違い

こんにちは、保険代理店のイデアルライフです。

 

今回は、iDeCoと企業型DCの違いを説明したいと思います。

 

まずは、iDeCo(個人型確定拠出年金)が自助努力の制度であるのに対して、企業型DC(企業型確定拠出年金)は福利厚生の制度です。つまり、運用商品の選定をiDeCoでは個人が金融機関等が選定する運用商品から選ぶことになりますが、企業型DCでは社員自身が選ぶことになります。

 

加入対象者

iDeCoの加入対象者は?

国民年金第1号被保険者・・・60歳未満の自営業者やその家族

国民年金第2号被保険者・・・65歳未満の会社員・役員・公務員

国民年金第3号被保険者・・・60歳未満の専業主婦(夫)

国民年金任意加入被保険者・・60歳以上65歳未満の者(海外居住者は20歳以上)

 

企業型DCの加入対象者は?

厚生年金被保険者(公務員は含まず)・・・原則70歳未満の会社員・役員及び私学教職員

※加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります。

掛け金の限度(拠出限度額)

iDeCoの場合

自営業者やその家族・・・月額68,000円

会社員・・・月額23,000円(企業年金に加入している場合は月額12,000円)

※企業型DCのみ加入の会社員の場合、月額55,000円−各月の企業型DCの事業主掛け金額(月額20,000円を上限)

企業型DC以外の企業年金に加入している場合、月額27,500円−各月の企業型DCの事業主掛け金額(月額12,000円を上限)

公務員・・・月額12,000円

専業主婦(夫)・・・月額23,000円

国民年金任意加入被保険者・・・月額68,000円

企業型DCの場合

月額55,000円

※その他の企業年金に加入している場合、月額27,500円。

 

積立期間

iDeCOの場合

厚生年金被保険者もしくは国民年金被保険者となった年齢から原則65歳まで積み立てることができます。

企業型DCの場合

厚生年金被保険者となった年齢から原則70歳まで積み立てることができます。(加入事業所の取扱いにより異なります)

 

掛け金に関する優遇税制

iDeCoの場合

全額所得控除ができます。

企業型DCの場合

事業主掛け金:全額非課税となります

加入者掛け金:全額所得控除ができます。

 

運用商品

iDeCoの場合

個人が加入したプランを金融機関等(運営責任機関)が選定している運用商品から選択できます。

企業型DCの場合

会社の委託を受けた運営管理機関が選定した運用商品から選択できます。

 

運営にかかる経費負担

iDeCoの場合:個人が負担します。

企業型DCの場合:会社が負担します。

 

制度開始の手続き

iDeCoの場合

個人が金融機関等(運営管理機関)を選択し、加入申込みの手続きをします。

企業型DCの場合

会社の委託を受けた運営管理機関を通じて手続きします。

 

このように、iDeCoが個人のための確定拠出年金であるのに対して、企業型DCは会社が社員の福利厚生のための確定拠出年金なのです。

 

ただ、そうは言っても、個人の方も法人の方も商品選びに迷ってしまうわけで、結果運用成績も芳しくない方も少なくありません。

 

当社ではそのような相談を受けることも多いので、個人で運営される方も法人で福利厚生をしている会社様もお気軽に相談してください。