株式会社イデアルライフ ideal selection

こんにちは、保険代理店のイデアルライフです。  

総務省が５月６日に発表した都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で101.3%と前年同月から1.9%上がりました。インフレ率を押し上げてきたエネルギー価格や食品価格の高騰は変わらない。エネルギー関連の上昇率は24.1%で、３月に続き高い水準でした。 

生鮮食品を除く食料は2.3%上がり、食用油は33,7%、スパゲティは16.3%、食パンは8.4%上がりました。食品メーカーの相次ぐ値上げが統計上の物価指数にも鮮明に表れることになりました。電気冷蔵庫は21.6%、トイレットペーパーは6.6%、婦人用洋服は3.5%上昇など幅広い品目で値上がりしています。 

例えば、小麦は政府が輸入品を買い付け国内の製粉会社に売り渡しますが、価格改定は４月と１０月の年2回で、本格的に値上がりするのは１０月以降になる可能性があります。電気代も電力会社が燃料費の増加分を転化するのに制度上、約半年の時間差が出てくるため、10月頃に値上がりすると予測されます。 

インフレ率は１０月がピークで2.2%になると試算されます。 

（日本経済新聞2022年５月７日朝刊より抜粋・参照） 

さて、このようなインフレ（物価上昇）が起こり始めると、上昇率がそのまま家計への圧迫につながります。インフレ上昇率と共に給料の賃上げも同等以上にあれば、問題はありませんが、実際は給料の賃上げはそれに追いついていません。 

また、給料はそのまま銀行に預けているという方も多いかと思いますが、現状の銀行の金利水準だとインフレを考えると貨幣価値が目減りしていくことになります。例えば、毎年100万円銀行預金をしていたとします。物価が毎年２%上昇したとします。そうなると、銀行預金の貨幣価値は毎年２%減少することになります。1年前の100万円では100万円分の買い物ができず、102万円ないと100万円分の買い物ができないことになります。 

そのように考えると、インフレ率よりも利回りの高い金融商品でお金を運用しなければ、資産がどんどん減少していくということになるわけなのです。 

当社では、お客様のライフプランの話ををさせていただく際には、このようなインフレのことを考えての資産運用付きの保険をご提案させて頂くことがよくあります。お客様にとっては、将来のインフレのことも考えてのご提案は納得のいくもので、安心して悦んでいただいております。