株式会社イデアルライフ ideal selection

こんにちは、保険代理店のイデアルライフです。

今回は、政策金利の話をしたいと思います。

日銀は9月20日に金融政策決定会合を開き、0.25％とする政策金利を据え置くことに決めました。政策金利とは、中央銀行（日銀）が金融政策として定める短期金利のことで、物価や景気の安定を目標として利上げや利下げが行われます。政策金利は金融機関や預金金利や貸出金利などにも影響を与え、景気動向にも営業を及ぼします。

日銀の政策金利の推移をみると、1990年のいわゆるバブルの頃には6％もありましたが、1999年にゼロ金利、2016年にマイナス金利を導入しました。そして、今年の3月に約17年ぶりに利上げになり、わずかですが金利がプラスになりました。

日銀が3月にマイナス金利政策を解除して金利を引き上げた理由の背景には、経済と物価の見通しから2％の物価目標に近づいたと判断したからという事です。今年の春闘の平均の賃上げ率は33年振りに5％を超える高い水準となりました。日銀はこうした賃金の上昇分を販売価格に反映する動きが強まっていてサービス価格の緩やかな上昇が続いているとみています。また、歴史的な円安により、輸入物価は上昇に転じているため、物価が更にあがる可能性があるからです。

日銀のホームページには政策金利の説明は下記のように記載してあります。

『一般に、金融政策による、（実質）金利の低下・上昇が経済活動に与える影響は、以下のように考えられています。

金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。
そうすると、企業は、運転資金（従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金）や設備資金（工場や店舗建設など設備投資に必要なお金）を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。
こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働きます。

このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれます。
一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになります。
そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになります。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれます。』

つまり、政策金利は景気の指標の一つにもなり、景気が悪い時にはマイナス金利などで経済を活発にさせる役目を果たしますが、景気が過熱しすぎると金利を上げることによって、抑える働きがあります。今回日銀が金利を上げたという事は、今後、景気がよくなり物価が上昇すると判断したからにほかなりません。

物価が上がる（インフレ）という事は、簡単に言うとお金の価値が下がるということになります。つまり、物価上昇率以上に給料が上がらない限りは生活の質を落とさなければ生活が出来なくなるという事になります。それでは、どうしたらいいのでしょうか？続きは次回のコラムで説明します。

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